紛争解決のための専門機関は多くある

・トラブルの種類は大別すれば3つ普通に日常生活を送っている人が、法律的なトラブル（事件といいます）に巻き込まれることは、そうそうあることではありませんが、では、トラブルと全く無縁で過ごせるかというと、必ずしもそうだとは言い切れません。では、不幸にして事件に遭遇したら、どのようにして解決を目指したらいいかを考えてみましょう。1口に事件と言っても、その種類は両手両足の指を使っても数えきれないほど多くの種類があります。大きく分けると、金を盗まれた、ケガを負わされたなどの刑事事件、税金の課税額に不服など国や行政機関が相手の行政事件、それ以外の民事事件となります。刑事事件であれば、響察に通報する、または告訴するなどの手続きをとれば、後は察が犯人を逮捕し、検察官が刑事裁判を起こして、犯人が処罰されることになります。ただし、事件に伴う損害賠償請求は自分でしなければなりません。行政事件であれば、行政処分をした行政機関に対して行政不服審査手続きを行い、それでも認められなければ、裁判手続きをとることになります（いきなり訴訟を起こせる場合もあります）。一番数が多く、種類も多いのが、民事事件です。金銭貸借、契約違反、相続、離婚、売買など、いずれも民事事件です。その中でも、夫婦間の事件、親子を巡る事件、相続事件などは家事・人事事件と呼ばれ、家庭裁判所が事件を取り扱います。・事件の種類に応じた相談所選びを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上は、原則です。事件は複雑で多岐に渡ります。たとえば、酒酔い運転で人身事故を起こした場合、禁鋼、懲役刑を言い渡される刑事処分、免許取消や免許停止などの行政処分、損害賠償を請求されるのが民事事件です。また、詐欺でだまされて契約を結んだ場合、詐欺罪として告訴することも、誰欺でだまされて結んだ契約だからと取消しをし、損害賠償の請求することもできます。あなたが巻き込まれたら、どんな種類の事件かをはっきりさせることです。その上で、どのような相談機関に相談に行けばいいかを判断することです。具体的な解決方法は、専門家の意見を聞いた上で、決めることが賢明です。事件の種類による相談機関などについては、第3章 （17ページ以下）で詳説します。⭐︎ポイント: 自分で判断するのではなく、専門家の意見も聞く。　　　　　　　★相談所を大別すると法律相談所は大別すると、①裁判所や弁護士会などの司法関連機関が運営するもの、②行政機関が運営するもの、③民間が運営するものがあります（18ページ参照）。どの相談所が一番よいかについての判断基準はありませんが、それぞれ特長があり、ケース・バイ・ケースということになります。たとえば、離婚の調停手続きについては家庭裁判所の家事相談室が最適であり、また、賃金未払いなどの労働相談は、行政機関の労働相談コーナーがベターということになります（第3章参照）。どこに相談するのがよいかわからない場合は、とりあえず、法テラス （12・23ページ参照）に電話をして相談する方法もあります。