交通事故の保険金請求トラブルの相談先

・素人判断は危険！交通事故でトラブルとなりやすいのが、加害者に対する損害賠償の請求です。この場合の交渉相手は加害者ではなく、示談代行付自動車保険の普及に伴い、今日では保険会社の示談担当者と言っても過言ではありません。当然、保険会社も営利企業ですので、強制保険をオーバーするなどの場合には損害賠償額を低く押さえようとする傾向にあります。したがって、被害者が自分で交渉する場合には、専門家に相談するなどの方法により妥当な賠償額を知る必要があります。とくに示談金の提示があった場合には専門家に相談するようにしましょう。収入の証明や過失割合・慰謝料などでは、保険会社の提示と裁判例とでは大きく異なることがあるからです。被害者としては、納得がいかなければ示談しないことです。注意してもらいたいのは、損害保険の請求は3年で時効（加害者請求の場合には支払った日、被害者請求の場合には事故があった日、ただし死亡の場合は死亡日、後遺障害の場合は症状が固定した日から）にかかってしまいます。治療が長引いたり、話し合いがなかなかつかない等で3年以内に請求ができないときには、時効の中断手続きが必要になります。・損害賠償額などに不服の場合の相談先①（公財）日弁連交通事故相談センター全国に約150か所に設置され、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談あっせん（一部の相談所のみ）を無料で行ってくれます。②（公財）交通事故紛争処理センター嘱託弁護士が交通事故に関する相談や示談のあっせん、審査、裁定を無料でします。損保会社はこの裁定に従う約束となっています。③都道府県および市の交通事故相談所都道府県およびその出先機関、主要都市の市役所などに設置されています。④そんぽADRセンター（日本損害保険協会） 強制保険や任意保険等の相談、同センター内にある紛争解決委員による解決支援（和解案の提示等）も無料で行います。⑤（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構自賠責保険・共済の支払いに関する紛争処理（調停）を行います（申請費用は無料）。⭐︎ホイント専門家に相談すること。