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仲裁・裁定については前述しましたが、これについては仲裁法に規定があります。仲裁法によれば、仲裁は、通常、紛争当事者の「裁定に従う」という旨の合意によってなされ、原則として、その判断（裁定）に服しなければなりません。したがって、原則として、裁定があると訴訟はできません。この点、注意を要しますが、消費者契約紛争や個別労働紛争については仲裁はできず、例外とされています。