紛争解決で活用したい専門家への相談と頼み方

⚫︎税理士 税理士は税務に関する専門家です。所得税や相続税などの納税の代行、相談の他、租税に関する訴訟の補佐人になれます。税理士は国税局の管轄ごとに設けられた税理士会に加入しており、相談したい場合は最寄りの税理士会に連絡するとよいでしょう。⚫︎弁理士 弁理士は、日本弁理士会に登録している人で、特許、実用新案、意匠などの出願の手続きを行います。また、これらに対しての異議申立てなども行います。また、一定の事件にについては補佐人となり、訴訟代理人となることができます。弁理士に相談や依頼をしたい場合には、知的財産支援センター「特許・意匠・商標」なんでも110番」（東京の場合の☎︎30-3581-1211）に連絡するとよいでしょう。名古屋・大阪・福岡にもあります。また、ADRとして日本知的財産仲裁センター（東京本部☎︎03-3500-3793もあります。⚫︎行政書士 行政書士は役所に提出する書類（許認可）の作成・申請代行を行う専門家です。今日、福祉関係で国民の官公庁への届出や申請で複雑で専門的な知識を必要とするものも多くなり、こうした書類の作成で行政書士に相談あるいは依頼するとよいでしょう。なお、行政書士は書類の作成に関連する相談はなんでもできます。東京の場合、東京都行政書士会常設無料相談所（☎︎03-3477-2881）があります。⚫︎その他　相続における遺産分割で、土地家屋等の不動産の評価でもめている場合には、不動産鑑定士に相談・依頼するとよいでしょ隣との境界でもめている場合には、各地の土地家屋調査士会の境界問題相談センター（東京などの場合、境界紛争解決センター）で相談・仲裁を行っています。